目次
- 運輸業では「資本金3億円以下」「従業員300人以下（小規模事業者は20人以下）」が対象
- 「通常枠」では最高450万円を補助。高機能なソフトウェアを選ぶほど補助額もアップ
- 「セキュリティ対策推進枠」は「サイバーセキュリティお助け隊」のサービスに適用
- 「会計・受発注・決済・EC」のIT化なら「デジタル化基盤導入枠」にメリットあり！
- 頼れる「IT導入支援事業者」との出合いは、金融機関や商工会議所の紹介が中心
- 「B類型」では「給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加」が未達だと補助金返還の可能性も
- 申請の採択・不採択の基準
- 補助金交付の前の資金調達は、地元の金融機関や公庫に相談を
- 経営者やベテランに頼る職場では先が見えない……と感じたら、ITの力で業務に変化を
紙業務や人手不足の解消を目指して各業界でIT化が進んでいます。 しかも最高450万円の「IT導入補助金」があるにもかかわらず 「存在は知っているけれど手続きが難しそう」と、 最初から諦めてしまう運送事業者も少なくありません。 専門家の支援を受ければ誰でもトライできるので、記事を参考に最初の一歩を踏み出しませんか。 IT導入補助金2023 公式ウェブサイト https://www.it-hojo.jp/
教えてくれる人：一般社団法人サービスデザイン推進協議会 半藤さん
運輸業では「資本金3億円以下」「従業員300人以下（小規模事業者は20人以下）」が対象
聞き手：以前の取材で中小企業や小規模事業者向けに「IT導入補助金」があると聞きました。
すごく雑な言い方をすると、IT導入でかかった金額の半分程度を補助していただけるんですよね。
しかも、IT企業 が導入までの伴走者としてついてくれる。
これってとても便利だなあと思いまして。
【関連記事】 以前IT補助金について教えてくださった 野々市運輸機工代表取締役社長、吉田さん 本当に役立つ運送業のDX事例② 公的機関をうまく活用しながら進める物流DX
半藤さん：正確に計算すると補助率は半分ではないケース(※)もありますが、まさに「ITをどんどん使ってください！」という制度です。
国の補助金で、ITツールを導入して労働時間などの負担を減らし、付加価値額を高める、粗利額を増やしてもらうことを目標とした制度です。
※編集部注：申し込み方によっては1/2よりも少ない場合もあります。 また、適用されるITツールによっては最大3/4が補助される場合もあります。
聞き手：知らないと、かなりもったいないですね。
半藤さん：特に最近は電子帳簿保存法やインボイス制度への対応もあり、会計ソフトや受発注システムといったツールの導入支援が手厚くなっています。
聞き手：こんなにお得なのに、運送事業者をはじめとする『みんなの物流DX』の読者はあまり活用していないようです……。
だから記事で取り上げようと公式ホームページを見たものの、確かに用語や仕組みが難しいですね。
半藤さん：大切な税金を財源としているので、規定が多少細かいんですよね。
まずは、ご自分が対象かどうか確認しましょう。
「みんなの物流DX」の読者である運送業で言うと、資本金（出資総額）が3億円以下、または「常時使用する従業員の数※」が300人以下ということになっています。
どちらかの条件に当てはまっていればOKです。
※編集部注：「常時使用する従業員」とは労働基準法第20条の規定に基づく 「予め解雇の予告を必要とする者」で、パートだから該当しないということではありません。 また、会社役員は含みません。
半藤さん：ただし、大企業のグループ会社などは対象外になることもあるので、例外規定も確認した方が良いですね。
聞き手：自分の会社は対象だな、とわかったら次は手続きですね。
公式ホームページの「IT導入補助金について」を見ると「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の3カテゴリーがありますね。
半藤さん：「通常枠」は中小企業の生産性向上につながるITツール全般、「セキュリティ対策推進枠」はサイバーセキュリティお助け隊が提供するサービス、「デジタル化基盤導入枠」は「会計・受発注・決済・EC」のツールとそれを使うためのハードに適用されます。
クラウドのような月額サービスの場合は、最大２年間の合計額に対して補助金が支給されます。
独自開発やオーダーメイドのシステムは対象外です。
聞き手：広く当てはまる「通常枠」と、目的に特化した「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」という考え方ですね。
「通常枠」では最高450万円を補助。高機能なソフトウェアを選ぶほど補助額もアップ
半藤さん：そのうち、「通常枠」は「A類型（るいけい）」と「B類型」に分かれています。
聞き手：「補助額」と「機能要件」の項目が違いますね。
A類型だと補助額が150万円未満ですが、B類型だと最大450万円ですね。
機能要件の「１プロセス」「４プロセス」というのはあまりなじみのない言葉です。
半藤さん：簡単に言うと「プロセス」はソフトウェアの機能です。
聞き手：１プロセス、2プロセスとどのように数えるのでしょうか。
半藤さん：本事業では、「プロセス」について①「顧客対応・販売支援」②「決済・債権債務・資金回収」③「調達・供給・在庫・物流」④「会計・財務・経営」⑤「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム」⑥「業種固有」の6ジャンルに加えて、⑦「汎用プロセス」の７つに分けています。
半藤さん：「顧客対応・販売支援」の機能だけなら1プロセス、加えて「決済・債権債務・資金回収」の機能もあれば2プロセス、さらに「調達・供給・在庫・物流」の機能も備わっていれば3プロセスとなります。
聞き手：4プロセス以上をカバーするITツールでは「B類型」になると。
半藤さん：「業種固有」について補足すると、例えば運送事業者では運行管理や配車管理といった業務が当てはまります。
それから、本事業における「ITツール」とは、ソフトウェアだけでなく、付随するオプションや業者による役務（サービス）も含まれますね。
聞き手：導入に掛かった費用とかも含まれるということですね。
半藤さん：補助率の欄に「1／2以内」とあるように「通常枠」ではITツールにかかった費用の半額まで、4プロセス以上をカバーするB類型なら、最高で450万円を補助します。使ったお金が900万円でも、1億円でも450万円までです。
逆に、1プロセスのみに1000万円をかけて「A類型」を選び、150万円の補助を得るケースもありえますので、1プロセスで300万円以上掛かったとしても申請することができます。
「セキュリティ対策推進枠」は「サイバーセキュリティお助け隊」のサービスに適用
半藤さん：「通常枠」の次は、「セキュリティ対策推進枠」ですね。
聞き手：こちらは不正アクセスやサイバー攻撃などの防止が目的で、公式ホームページにある「サイバーセキュリティお助け隊」のリストに掲載されているサービスが対象ですね。
リストを見ると、サポートや費用などが異なります。
半藤さん：サービスが異なると言うよりも、事業主体が異なることによる違いと言った方が良いかもしれません。
「サイバーセキュリティお助け隊」に名を連ねているのは、全国に営業網を持つ企業もあれば地元密着型もあります。
補助額は5万円から100万円までで、最大年分のサービス利用料の半額を支援します。
聞き手：アンチウィルスソフトとかではないんですね。
半藤さん：そうですね。パソコン単体というよりも、サーバーやルーターなどシステム全体をカバーするサービスですね。
異常監視や緊急時の対応支援、いざというときの保険なんかも含まれています。
「会計・受発注・決済・EC」のIT化なら「デジタル化基盤導入枠」にメリットあり！
半藤さん：最後が「デジタル化基盤導入枠」で、先ほども話した通り、「会計・受発注・決済・EC」に特化したサポートです。
聞き手：まずは「デジタル化基盤導入類型」と「複数社連携IT導入類型」に分かれるのですね。
半藤さん：補助金を申請する中小企業や小規模事業者が1社なのか、複数社にわたるのか、で分けています。例えば商店街で導入しましょう、となった場合には、「複数社連携IT導入類型」を使います。
聞き手：こちらの「機能要件」を見ると「会計・受発注・決済・EC」が対象になっています。
確か「通常枠」でもこの辺りは対象だと思うんですが、どう使い分ければいいのでしょうか？
半藤さん：もちろん、これらのIT化には「通常枠」も利用できますが、2023年度は「デジタル化基盤導入枠」の補助率が高くなっているんです。
特に補助額50万円以下のケースでは「3／４以内」と優遇されています。
聞き手：例えば費用が60万円だったら「通常枠」では30万円以内の補助で「デジタル化基盤導入枠」では45万円以内になるのですね。
半藤さん：そうなんです。少し補足すると、デジタル化基盤導入枠の補助率には傾斜がついているので「補助金シミュレーター」※で試算してみるとよいですね。
しかもソフトウェアだけでなく、中古品やリースを除いたパソコンなどのハードウェア関連費も対象に含まれます。
※編集部注：補助額が５０万円以下では補助率が3/4ですが、５０万円を超える分は2/3の補助率で計算されます。 半藤さんのアドバイス通り、まずは補助金シミュレーターで確認するのが良さそうです。
頼れる「IT導入支援事業者」との出合いは、金融機関や商工会議所の紹介が中心
聞き手：３つの枠が分かったら、次はどういうITツールを導入するか検討する段階になります。
聞き手：と言っても、先ほどの「プロセス」にあてはまるものであれば何でもいい、というわけではないんですね。
こちらの「事業スキーム」には「登録された『IT導入支援事業者』からのツールやサービスに対して補助金が出ますよ」と書かれています。
聞き手：つまり「どのような支援事業者が登録されているのか」をリストで確認するのですね。
で、さっそくリストを見ましたが……事業者名や本店所在地は載っているものの、どこに相談すればいいのか分かりません。
ここでのコツなどはあるのでしょうか。
半藤さん：実際に補助金が交付された方々に話を聞くと「地元の金融機関の勉強会に参加したら支援事業者を紹介された」「商工会議所が教えてくれた」というパターンもあるようです。
中には、経営者もしくは担当者が自分でリストを見ながらネット検索し、資料を取り寄せるケースもあります。
※編集部注：取材の後、非常に便利な「IT導入支援事業者検索ツール」が公開されました。 このツールでは取り扱い業種やどの「プロセス」に対応しているかなど、 事前に候補を絞り込むことができ、支援事業者探しが捗ります。 本当に便利ですので、ぜひお使いください。
半藤さん：いずれも大切なのは、複数の支援事業者と実際に話すことでしょう。
「どの業務にITツールを導入するべきか」「ITでどのように従業員の困りごとを解決できるのか」「導入後も研修などのサポートを受けられるのか」といった疑問や不安に対し、親身になって一緒に解決を目指してくれる相手が見つかるといいと思います。
聞き手：こうして出会った支援事業者と、どのように手続きを進めていくのでしょうか？
半藤さん：もちろん、メインで手続きを進めるのは中小企業や小規模事業者側ですが、支援事業者とキャッチボールをするように手続きを進めていく仕組みにしています。
IT導入で結果を出すためには、互いに課題や改善策を理解し合うことが重要だと考えているからです。
なので、最初は「具体的にこのツールを導入する」ということが分からなくても、支援事業者と相談しながら決められますし、申請時にはどの程度の改善効果を見込むかというような項目もありますが、当然支援事業者と会話しながら記入することになります。
聞き手：「IT導入支援事業者」は、まさに“伴走者”ですね。
「B類型」では「給与支給総額の年率平均1.5%以上の増加」が未達だと補助金返還の可能性も
聞き手：「通常枠」の「B類型」で設けられている「給与支給総額の増加目標」が少し気になります。
給与支給総額が３年間毎年1.5%増加しなければならないんですよね。
結構厳しい数字のように思えます。
しかも、3年目に達成できなければ補助金を返還する可能性があるようですが、なぜでしょうか？
半藤さん：従来より、政府は生産性向上と賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者のみなさんを応援する施策を打ち出してきました。
本事業もそうした政府の施策の一環という側面があるからですね。
聞き手：あくまでも「給与支給総額の増加」を目標としているので、従業員数を増やして支給総額を上げることも可能ですよね。
半藤さん：そうですね。付加価値額（粗利）を高めていくには様々なアプローチがありますから、従業員を増やしていくことが必要な場合もあるでしょうし、結果として給与支給総額の増加目標に到達すれば要件は達成できます。
聞き手：それから、補助金の返還が不要なケースについて「給与支給総額の年率増加率平均が『付加価値額の年率増加率平均／２』を越えている場合」とあります。
これってつまり
給与支給総額の年平均成長率 ＞ 自社の粗利の年平均成長率／２
なら返還を免除されるということですか。
半藤さん：そういうことになります。
確かに目標を設けてはいますが、もちろんその時々の経営経済状態によっては達成が難しいこともあるわけで、救済のための規定もありますので、ご確認いただければと思います。
それから、参考までに「セキュリティ対策推進枠」と「デジタル化基盤導入枠」では給与支給総額に関するルールがありません。
聞き手：それはトライしやすいですね。もう一つ「通常枠」では都道府県の最低賃金よりも「時給換算で＋30円の達成」が求められますよね。
半藤さん：厳しいようですが1年度目から達成する必要がありますね。
聞き手：その他のハードルで言うと、申請時には「gBizIDプライムの取得」「SECURITY ACTIONの宣言」「みらデジ経営チェックの実施」も必要とのことですが、この辺りは支援事業者のサポートを受ければ問題無さそうですね。
半藤さん：基本的にはそれほど難しいものではないと思います。
ただ、「gBizIDプライムの取得」に関しては、窓口の混雑状況によって3週間ほど掛かるので、時間的な余裕は必要です。
聞き手：あ、マイナンバーカードを思い出しました。
１月に申請したら交付通知書を受け取るまでに２か月かかって、マイナンバーカードの受取の予約をしようとしたらさらに２か月後になりました。
処理能力のキャパシティに上限があるから当たり前の話なんですが。
半藤さん：それから、「みらデジ経営チェック」は同業種・地域の事業者と比較して自社の強みや弱み、経営課題を分析できるので一度は触れてみてください。
IT導入前にチェックすると自社の状況を改めて客観的に認識できるので、役に立ちますよ。
申請の採択・不採択の基準
聞き手：申請の採択・不採択の基準は「加点項目及び減点項目の審査」に書かれていますね。
半藤さん：そうですね。こうした加点項目を満たしていると、補助金が交付されやすくなります。
それから、補助金の財源には限りがあるので早めの申請された方がいいと思います。
聞き手：これを見ると、あまりないケースかもしれないですが、介護サービスを提供している運送事業者がいたとすれば、加点対象になるのでしょうか？
半藤さん：対象になりますね。参考までに、複数の事業を展開している場合、直近の決算書において売上高が大きいものを「主たる業種」としていただきます。
また、運送事業者が介護老人保健施設を営んでいる場合、インターネット上の申請画面で「H運輸業、郵便業」「P医療、福祉」の双方を選択してください。
自社がどの業種に当てはまるのか調べるには「e-Stat（政府統計の総合窓口）」が便利です。
補助金交付の前の資金調達は、地元の金融機関や公庫に相談を
聞き手：「交付申請フロー」を見ると、先ほども伺った通り「補助金はソフトウェアの購入・導入後に受け取れる」と書かれています。
これは、中小企業にとっては結構大きい話ですよね。
450万円の補助金を受け取れるとなっても、その前に倍の900万円の現金がないと導入できませんもんね。
半藤さん：はい。補助金には事業者のみなさんの投資に対して補助金でお支えするという性格があるんです。
なので、そうした場合には、地域の金融機関や公庫では申請の採択を担保に貸し付けを行っているケースもあるようなので、ぜひ問い合わせてみてください。
聞き手：ITツールの相談も地域の金融機関でできるかもしれない、ということでしたが、資金の相談もできるかもしれないんですね。
やはり、地域の金融機関は頼りになりますよね。
ちなみにIT導入をサポートしてくれた支援事業者への支払いは1回払いと書かれてます。
クラウド利用料などは最大2年間分が補助金の対象になっていますが、２４か月分を1回で払うということでしょうか？
半藤さん：その通りです。
なお、本制度は補助金の枠・類型ごとに効果報告をしていただく回数が定められているんです。
効果報告というのは、交付決定されたソフトウェアを使い続けてどのような効果があったかを報告していただくことなんですよ。
聞き手：とはいえ何らかの事情でソフトウェアの解約や利用中止をすることもありそうです。
半藤さん：そうですね。そのような場合には事務局に連絡いただくことになってます。
お申込みされた補助金の枠・類型や、解約・利用中止のタイミングによっては、
補助金の返還が生じますのでルール理解が大切ですね。
IT導入支援事業者によく相談のうえ、気を付けていただければと思います。
聞き手：ちなみに「IT導入補助金2023」は他の補助金を受けながら申請できますか？
半藤さん：国、本事業を整備する中小企業基盤整備機構、その他の独立行政法人による補助金との併用はできません。
ただし、サービスやソフトウェア、経費といった補助事業の対象が重複しなければ申請できます。
また、各地方自治体による補助も併用ができない可能性があるので、よくご確認ください。
聞き手：これを見ると「通常枠」「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠」の同時申請も可能ですよね。
ただし、同じ枠内で複数を申請することはNGですね。
経営者やベテランに頼る職場では先が見えない……と感じたら、ITの力で業務に変化を
聞き手：いろいろと丁寧に教えていただき、ありがとうございます。
自ら補助金について調べるとともに、制度をよく知る「IT導入支援事業者」を見つけることが鍵になりますね。
半藤さん：一歩踏み出すきっかけになりますね。
先日、輸送機器に用いられる特殊な部品を製造する工場を訪ねました。
製品が多種類かつ小ロットで短納期な上に、それぞれ在庫数や受注数を管理しなければならず、しかも顧客ごとに求められるクオリティが異なっていて苦労されていました。
そこで「職人の勘に頼っていたのでは先が見えない」とITを導入したようです。
すると、例えば今まで紙で扱っていた図面がスキャンされてソフトウェアに取り込まれていて、完成した部品の類似率もAIが判断するようになっていました。
生まれ変わった現場を見て、補助金でこのような支援ができることを改めてうれしく思いました。
聞き手：冥利に尽きますよね。
半藤さん：最後になりましたが、今年度から「A類型」では補助額の下限が5万円になり、しかも「デジタル化基盤導入枠」では下限そのものが撤廃されました。
これまで以上に、お手頃なツールを気軽に導入しやすくなっています。 ぜひ、支援事業者の力を借りて申請してみてください。
※こちらも参考にどうぞ： 「本当に役立つ運送業のDX事例② 公的機関をうまく活用しながら進める物流DX」 https://logisticsdx.com/logistics_dx/1134/
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