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共同配送は、物流業界の課題・変化に対する解決策の1つとして注目されています。物流業界は現在、人手不足、ドライバーの高齢化、環境負荷低減への対応、2024年問題といったさまざまな課題・変化を抱えています。共同配送はこれらの課題・変化に対して、どのようなアプローチが期待できるのでしょうか。
そこで今回は、共同配送のシステムと仕組み、メリットとデメリット、具体的な事例、共同配送に適した商品を解説。共同配送の全体像と可能性をご紹介します。
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共同配送ーそのシステム&仕組みとは
「預かった荷物を、業者ごとに、自社で配送する」これが配送の一般的な形です。
それに対して共同配送とは、複数の企業が協力して、配送業務を実施します。そんな共同配送には、以下2つの種類があります。
●荷主共同配送
複数の荷主が、特定の輸送業者を共同で利用する配送方法
●輸送業者間共同配送
配送業者同士で、互いの輸送便を利用し合う配送方法
路線便（幹線輸送）も共同配送に似た輸送方法ですが、違いがあります。路線便は単に「1つのエリアで大量の荷物を集積し、別エリアの集積拠点に輸送する」という意味しかありません。
そんな共同配送の重要性については、国土交通省も言及しています。具体的には「物流の持続的な機能の発揮には、個々の物流業者の努力だけでなく、共同配送などの業者間の協力が重要になる（※1）」との旨を指摘しています。
なお、1980年に「異なるメーカーの製品を同一車両で配送する」というスタイルの共同配送を、日本で初めて実施したのは、株式会社セブンイレブン・ジャパンです。
※1：「連携による持続可能な物流に向けて（提言）～事例から見る物流生産性向上のポイント～」国土交通省
共同配送するメリット
国土交通省も、その重要性を認める共同配送。それでは共同配送には具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、共同配送を実施することによって得られる、以下3つのメリットをチェックします。
- 効率的な配送
- 配送コストの削減
- 環境負荷の低減
効率的な配送
各業者の個別配送では、荷物が少ない場所にも、各々で配達を実施しなければなりません。しかし、各トラックの積載スペースにはムダが生じています。流通全体で見た時に、非効率的な配送方法ということができるでしょう。
実際に営業用トラックの積載効率は、ここ20年、低下傾向を示しており、1993年が約55%であったのに対して、2019年には約37〜38%ほどとなっています（※2）。
一方、共同配送では、複数の業者の荷物を1台のトラックで積載・配達できるため、トラックの積載においてムダなスペースが生まれません。多くの荷物を一括積載することで、配送効率も高くなります。
さらに、EC市場の規模拡大に伴い、宅配便の取り扱い件数が増加していることも、効率的な配送が求められる背景の1つです。
なお、共同配送を実施すれば、荷物をまとめて受け取ることができ、搬入時間の短縮や業務負担の軽減につながります。共同配送は、受け取り先（荷受け側）にとっても効率化のメリットが享受できる配送方法ということができるでしょう。
※2：「最近の物流政策について」国土交通省
配送コストの削減
共同配送によって、必要なトラックの台数が減れば、当然、必要なトラックドライバーの人数も減ります。また、トラックの稼働台数が減ることで、燃料費の削減にもつながります。
必要な人手や燃料コストを減らすことができ、結果的に配送コストそのものの削減が期待できる点は、共同配送の大きなメリットです。
そして配送コストの削減は、リーズナブルな価格での輸配送サービスの提供にもつながり、荷主もメリットを享受することが期待できます。
例えば、数人が同じ目的地に移動する場合、別々のタクシーを手配するよりも、全員が1台のタクシーに同乗したほうが、ドライバーの人数や燃料のコストが削減できます。さらに、乗客1人あたりの料金も安く済みます。 共同配送による配送コストの削減は、このような「タクシーの相乗り」と同じイメージです。
環境負荷の低減
SDGsへの取り組みが世界的な広がりを見せる昨今、環境負荷の低減は、物流業界全体で取り組むべき課題ということができます。
共同配送を通じて、トラックの稼働台数を減らすことは、CO2の排出量の削減にもつながります。 実際に、ネスレ日本ほか鉄道・運送5社は、産業の垣根を超えて共同配送を実施。トラック台数の減少とCO2排出量88%削減を実現し、令和3年度のグリーン物流優良事業者表彰（経済産業大臣表彰）を受賞しました。
共同配送するデメリット
共同配送には、物流業界の課題にアプローチできるさまざまなメリットがある一方、複数の業者が関わることで生じる「共同配送の問題点」があります。ここからは、そのような共同配送のデメリットを4つ見ていきましょう。
- 荷物の追跡が困難
- 配送対応が限定的
- 配送料金の統一が困難
- 情報共有が必要
荷物の追跡が困難
共同配送では、各事業者の荷物が混在します。
自社の管理下にありトラッキングが可能な荷物とは異なり、現在位置の追跡や到着時刻の予想が難しいケースもあります。
荷物の追跡には、各事業者がシステムを共有したり、同一システムを使用したりする必要がありますが、情報共有にはリスクが伴うため、実現には時間がかかる可能性もあります。
配送対応が限定的
共同配送は、一定のスケジュールや方法のもとで実施されます。
例えば配送の直前に、新規発注で追加の荷物が出たり、配送先が増えたりといったケースに対して、複数の企業の商品を運ぶ性質上、自社配送ほど柔軟な対応が難しいと考えられます。
イレギュラーな事態に無理に対応すると、個別配送よりもコストがかかる恐れがあるため注意が必要です。 また自社配送では容易な「時間指定」も、共同配送が難しいケースがあります。
配送料金の統一が困難
配送料金は、各事業者が独自の算出方法によって、異なる金額が設定されています。
共同配送では各社の料金の調整が必要となりますが、 適正価格が一致せず、配送料金の統一が困難なケースも考えられます。 話し合いが難航した場合、共同配送がスタートにスムーズできない恐れがあります。
情報共有が必要
共同配送では、荷物の追跡が難しいため「荷物が先方に届いたか」を確認する業務も困難です。
このような問題の解決には、同一システムを利用するなどして、情報共有することが必要となります。 具体的にどのようなシステムを使うか/構築するかを考えなければならず、その分、業務負担やシステム導入・維持のコストが増えてしまうことは、デメリットの1つと言えるでしょう。
共同配送の事例
現在、共同配送はさまざまな業種で実施されています。ここからは、以下3つの共同配送の事例を見ていきましょう。
- コンビニ3社
- 大手百貨店
- 大手運送業者
コンビニ3社
セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社は、SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）「スマート物流サービス」プロジェクトの一環として、共同配送の実証実験を実施しています。
2021年は東京・湾岸エリアで実施されましたが、実証実験の結果、個別配送と比較してトラック回転率・積載率の向上、配送距離の短縮、CO2排出・燃料消費各量の削減が認められました。
そして、2022年の北海道・函館エリアでは、配送センター間の物流効率化と、買い物困難地域（遠隔地店舗）の配送共同化に関する実験が実施されました。 共同配送は、店舗密度が高い都市部、そして店舗密度の低い地方部の、両方が抱える課題解決に寄与する取り組みとして、大きな期待が寄せられているのです。
大手百貨店
百貨店も、共同配送の取り組みを積極的に推進する業種の1つです。
2004年には関東百貨店協会と東京都が、共同配送などの取り組みを実施。 車両台数やCO2排出量の削減、 店舗周辺道路の混雑解消を目的として、食料品の納品を指定代行業者の車両に集約しました。
2009年には新宿エリアの百貨店と東京都が、共同配送の実験を実施。用地確保が難しい都心部の現状を踏まえ、車両数と走行量の削減を目的として、早朝の空き時間帯を有効活用する内容でした。 2021年には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた業界の体制強化を図る目的で、経済産業省が百貨店の作業部会を開設。作業部会の議題には、百貨店ごとに商品を共同配送する仕組みをはじめ、データ管理システムの整備など、業界の抱える課題全般が想定されました。
大手運送業者
運送業者の中にも、 ソリューション（課題解決）の手段として共同配送を実施するケースが見られます。
例えば日本通運は、北海道・東北・新潟・東海・北陸・関西・四国といった全国の各エリアで、食品、飲料、家電などの共同配送を実施しています。 配送の効率化やローコスト化はもちろんのこと、共同配送センターで併用される在庫拠点（バッファ倉庫）に定番商品を備蓄することで、緊急時対応できる点も大きな特徴となっています。
共同配送に適した商品
共同配送には商品の向き・不向きがあります。具体的には「日々消費される商品」「形状が一定であるなど積載しやすい商品」が共同配送には向いています。最後に、共同配送に適した商品として、以下の4つをご紹介します。
- 日用品
- 食品
- 衣料品
- 自動車の部品
日用品
日用品は、 ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、量販店、オフィスなど、さまざまな配送先が想定されます。
具体的な日用品としては、キッチン用品、トイレ・バス用品、洗濯用品、洗面用品、家庭用紙製品、ペットフードなどが挙げられます。 高頻度の運搬が求められることから、共同配送にマッチした商品の1つといえるでしょう。
食品
食品は、問屋、スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど、多数の配送先が考えられます。
食品の共同配送は、食品の安定供給や、リーズナブルな価格の維持などにつなげることが期待できます。 食品の共同配送は、すでにさまざまな場面で見られるようになっており、一例としては、2019年にハウス食品グループ本社、日清フーズ、カゴメ、日清オイリオグループの5社の出資によって共同物流会社「F-LINE」がスタート。食品メーカーが主体となって、共同配送などによる物流の効率化に取り組んでいます。
医薬品
医薬品は、ドラッグストア、薬局、ショッピングセンターなどの配送先が想定されます。
具体的な医薬品としては、医薬用薬品、ワクチン、OTC薬配送、向精神薬などが挙げられます。
商品1点が小型・軽量、形状も統一され、多数積載できることから、共同配送に向いた商品と言えるでしょう。 2020年には、 岡山・倉敷中央病院が、医薬品卸4社の協力を得て「医薬品の共同配送体制」を構築し、話題となりましたが、今後は病院や老人ホームへの共同配送事例が増えてくるかもしれません。
自動車の部品
自動車部品は、組み立て工場、ディーラーなどの配送先が想定されます。
なお、自動車部品にはさまざまなものがあり、形や大きさもバラバラです。小型で一定の形状の部品は共同配送に向く一方、大きく一定ではない形状の部品については、共同配送に向かない可能性があります。 自動車部品の共同配送例としては、2020年にトヨタ自動車、ダイハツ工業、SUBARUの3社が自動車補修部品の共同配送をスタートしており、さらに2022年からは配送の見える化を実現するシステムも導入しています。
まとめ
共同配送は、複数企業が関わる効率的な配送体制です。
数々の実証実験も実施され、コンビニ・百貨店・運送業者をはじめとする多くの業種で、さまざまな商品の共同配送が現在行われています。 ただし、共同配送にはデメリットもあるため注意が必要です。 共同配送のデメリットを解消するためには、配送条件を事前に精査することはもちろん、配送管理システムの導入も検討すると良いでしょう。
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